自己破産の手続きを行うのは弁護士や司法書士に頼むのが一般的です。
もちろん個人で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要になるのでやはりその道の専門家に頼むほうが無難でしょう。
弁護士でも司法書士でもどちらも相談に載ってくれるようですが、ではどちらに頼むほうが良いのでしょう？
弁護士でも司法書士でも、相談することにより債権者からの取立てがストップするので取り立てに悩まされることはなくなります。
債権者とのやり取りをしてくれますし、自己破産に限らずベストな解決方法を判断してくれたり、過剰に払いすぎていないかをチェック、払いすぎていた場合はお金を取り戻してくれるという点では変わりありません。
ただ司法書士の場合1業者につき140万円までの請求と決まっています。また自己破産や民事再生手続きは代行ができないので、書類作成などのサポートのみということになります。
弁護士は金額の上限がありませんし、裁判所の手続きも全て代行してくれるます。
その代わり、弁護士のほうが司法書士よりも費用が高いといわれています。
自己破産手続きの場合は全て代行して行ってくれる弁護士に頼んだほうが手続きがスムーズに行く場合が多いようです。
【参考記事】
・自己破産前にすべきこと：http://www.eyemobile.jp/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/23/
・自己破産の特定調停とは？:http://www.eyemobile.jp/jikohasan/21/
・自己破産の費用：http://www.eyemobile.jp/jikohasan/17/
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自己破産は破産法という法律に基づいて行われる手続きの事です。
この破産法は大正11年からずっと代わっていませんでしたが、平成17年1月に法律が新しくされました。
この改正によって、以前はかなりの時間がかかっていた自己破産が約1ヶ月という速さで行われるようになったのです。
時代の流れと共に、カードを利用する人がふえ、金融会社からお金を借りる人も増えてきていたので、この法改正はとてもありがたいものだったと言えます。
自己破産を支援してくれる新しい法律には、以前の法律とは違う点がたくさんあります。
例えば、自由財産に関する規定です。
借金を重ねてしまった場合、様々な財産が差し押さえられ、募集されますよね。
自由財産とはそのような状況においても差し押さえられることのない最低限の財産のことを指します。
新しい法律では99万円まで差し押さえられないという決まりとなったようです。
また、免責の申立てが以前は自己破産の申立てと別個にしてありましたが、今では同時に行うことができるようになったので、時間の節約になります。
他にもたくさん改善された点があり、多くのお金に困っている債務者たちを保護するものとなっています。
恐れずに自己破産の手続きを行ってくださいね。
最近は不景気となっていることから、突然仕事をリストラされてしまったり、突然会社が倒産をしてしまったことで、今までは返済をすることができたのに、突然借金を返済することが出来なくなってしまって苦しんでいる人が最近増えてきています。
これによって借金を返済することが出来ずに自己破産をする人は年々増えてきており、年間に20万人前後の人が自己破産をしているといわれています。
この自己破産をするとブラックリストに載ると言われているのですが、自己破産だけがブラックリストとして名前が記録されてしまうわけではありません。
自己破産マニュアルによると、自己破産以外の債務整理である任意整理や個人再生、特定調停をすることによってもブラックリストとして名前が載ることになります。
また消費者金融などといった貸金業者に過払い金返還請求をしたとしてもブラックリストとして名前が載ることになるのです。
このように自己破産だけがブラックリストとして載るわけではないのです。
自己破産などでブラックリストに載った場合、どれくらいの期間ブラックリストの記録が残ることになるのでしょうか？
基本的にブラックリストというのは5年から7年ほどの間記録が保管されることになります。
つまりこの期間は基本的に新たにローンを組んだり融資をしてもらうことは出来ないということです。